個人情報に関する公表事項
１．個人情報の利用目的の公表
①当社が、本人より直接取得する場合および間接的に取得する場合の個人情報の利用目的は、以下（A）記載の事業に関する、（B）記載の事項です。
なお、（B）の範囲で、取得した個人情報と下記の情報をあわせて分析することがあります。
当社のサービスの利用履歴、アクセスした当社サイトの利用履歴（cookie等を含む）
A.利用の対象となる事業について
・技術職知財リース事業
・教育事業
・ソフトウェアの開発及び販売事業
・有料職業紹介事業
・その他、上記各事業に関連し、または附帯する事業
B.利用の対象となる目的について
・お申込みいただいたサービスの提供のため
・サービスに関する当社からのご案内・情報提供を行うため
・アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
・当該事業に関連する研究・企画開発に利用するため
・当該サービスの企画、開発、制作、流通、販売促進、販売および提供の各過程における
業務の委託、モニターなどの協力の依頼、およびアルバイト等の依頼のため
・採用審査のため
・その他、上記各号に関連し、または附帯する目的
②当社は、業務の受託に伴って委託元から提供（預託）された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。
２．「第三者提供」に関する事項
①当社は、保有する個人データを適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。だたし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得るこ
とが困難であるとき。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本
人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
ことに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の
遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目
的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的であ
る場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
②当社は、特定の第三者との間で個人データを共同利用する場合は、直接本人に、個人デー
タを特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同
して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、および当該個人データの管理について責
任を有する者の名称を通知するか、または本ホームページで公表します。
３．保有個人データの開示および訂正・追加または削除ならびに第三者提供の記録の開示についての手続き
当社では、当社の保有個人データにつき、個人情報保護法にもとづき、本人または代理人からの開示の求め、および訂正・追加または削除の求め（以下「開示等の請求等」といいます。）ならびに第三者提供記録の開示の求めに対応させていただいております。
①「開示等の請求等」の対象となる保有個人データ項目の特定
開示等の請求等を行う本人またはその代理人は、当社所定の申込書に記載する保有個人
データの項目より、開示、訂正・追加または削除を求める情報を特定していただきます。
②「開示等の請求等」の申出先
開示等の請求等は、４．に記載する窓口にお電話をいただければ、当社より必要書類を
郵送します。
③「開示等の請求等」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の請求等」を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書に所定の事項を全てご
記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。ご返送いただく書類は、以
下（A）および（B）です。
（A）当社所定の申込書 1通
（B）本人確認書類
・運転免許証、健康保険被保険証など現住所が記載されているものの場合は、いずれか1
部のコピーを、申込書に添付してください。
・パスポートなど現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民
票の写し（発行3カ月以内） 1通を、申込書に添付してください。
④代理人による「開示等の請求等」
「開示等の請求等」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等
の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項（A）の申込書に加
えて、下記の書類（（A）または（B））を同封ください。
（A）法定代理人の場合
ⅰ）法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険被保険証のコピー 1部
ⅱ）法定代理人本人であることを確認するための書類
・運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
・パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、
住民票の写し（発行3カ月以内） 1通
（B）委任による代理人の場合
ⅰ）当社所定の委任状 1通
ⅱ）本人の印鑑証明書（発行3カ月以内） 1通
ⅲ）代理人本人であることを確認するための書類
・運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
・パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、
住民票の写し（発行3カ月以内） 1通
⑤手続料およびその徴収方法
当社では、「開示の請求」について、1回の申請ごとに、880円（消費税等含む）の手数料
をいただきます。（訂正・追加又は削除請求については手数料はいただきません）
手数料は、当社指定の金融機関にお支払いください。なお、金融機関の手数料は「開示の
請求」を行う本人または代理人がご負担ください。
⑥「開示等の請求等」に対する回答方法
申請者の申込書記載の内容に基づく、書面の郵送または当社指定方式による電磁的記録
の提供のうち、ご希望される方法により回答いたします。
⑦「開示等の請求等」に関して取得した個人情報の利用目的
「開示等の請求等」にともない取得した個人情報は、「開示等の請求等」への対応に必要
な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書
類は、「開示等の請求等」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させてい
ただきます。
⑧注意事項
（A）以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いた
だけない場合は、適正な「開示等の請求等」としては受け付けられませんので、ご注
意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。
・所定の申込書類に不備があった場合
・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、およ
び当社の登録住所が一致しないときなど本人であることが確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・手数料が不足していた場合、または手数料が振り込まれなかった場合
（B）次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理
由を付記して通知いたします。また不開示の場合については、所定の手数料を返金
いたします。
・開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
４．個人情報に関するお客様ご相談窓口
① 当社の個人情報の取扱いに関する「苦情」、当社の保有個人データの利用目的の通知の求
め、「開示等の請求等」、利用停止、第三者提供の停止、消去その他の手続きに関するお
問合せは、下記窓口までお申し出ください。直接当社にご来社いただいてのお申し出は、
お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
＜個人情報に関するお客様ご相談窓口＞
管理本部総務グループ 電話：03-6228-7273（平日9時～18時 年末年始除く）
個人情報の取扱いに関する苦情・相談等については、問い合わせフォームもご利用くだ
さい。
②当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先について、現在、当社
の所属する「認定個人情報保護団体」はありません。